会社設立後3年以内の
あなたへ
こんなお悩みはありませんか。

当事務所にご相談いただいた方の
相談内容を抜粋しています

取りあえず会社は設立できて、届出を出すことを知っているけど、色んな種類があって、自分の場合は、どこに、どんな届出を、いつまでに出すのか分からない

会社設立後、3か月以内に役員報酬を決める必要があるとネットで調べたけど、自分の役員報酬をいくらにすればいいか迷っている(＋役員報酬を決めた後はどこかに届出が必要？)

役員報酬を決めて社会保険の加入手続も終わったけど、役員報酬を支払うときに、額面金額からいくらの社会保険や所得税を控除すればいいか分からない

税務署から源泉所得税の納付書や案内資料が入っている封筒が届いたけど、どうすればいい？

日々のレシートや請求書は一応、手元に置いてあるけど、、、これをどうすればいいか教えてほしい(会計ソフトを買って何かをする必要ある？)

freee、マネーフォワード、弥生会計などのホームページでは「会計・決算が初心者でも一人で簡単にできる」と書いてあるので契約してやってみたけど、全く簡単ではない。。。(本当にみんな簡単にできてる？)

freee、マネーフォワード、弥生会計等を導入して、金融機関の通帳データ、クレカデータの取込は出来ているが、本当に合っているか不安(あとから税務署に調べられて指摘されたらどうしよう。。。）

年1回、決算があるのは知っているけど、決算なんて自分ではできないので専門家に任せたい・・・

インボイス制度が始まり、消費税の申告が必要らしいけどどうすればいいか分からない

分からないことがあると調べるのに時間がかかるし、調べた内容が合っているか不安なので、すぐに何でも相談できる相手が欲しい

色々と分からないことを専門家に相談することで時間を節約し、その時間を売上を上げることに使いたい

あなたは起業してから毎日必死で仕事をして家に帰ってきたときにはクタクタ。土日も平日にできなかった仕事をするので休んでいる感じがしない。休みもなく、しんどいけど、まずは自分の生活費を稼げるようになるまでは、売上を上げることに必至のパッチで頑張っている。そんな中でも、、、良く分からない役所などからの資料の対応、たまったレシートの整理、会計入力等々があり、誰かに相談したいし、できれば全部やってほしい(その時間を売上を上げる時間に充てたい)

「その気持ち良く分かります」
初めまして、P&H税理士事務所の廣岡です。私は税理士事務所を2014年に開業して、現在、私を含めて8名のメンバーがいます。そんな私がなぜあなたの気持ちが分かるのかというと、私も2014年に起業して、日本政策金融公庫から借入をして、お客様ゼロ人からスタート。よって、毎月赤字で会社のお金は減るばかり。。。売上ゼロ円から少しでも早く売上を上げるために、1日14時間働いていました。

その14時間の中でも、レシート整理、会計処理など売上を上げることにつながらない仕事も多くあり、その時間をなくして、売上が上がることに時間を費やしたいという思いが日々増加。だから、開業して半年ほど経ち、まだ毎月赤字にも関わらず、人を雇用し、事務全般をお任せすることで、私の時間が空いて、売上を上げるスピードが上がり、何とか今までやってこれました。また、分からないことがあった場合は、既に開業している友人の税理士に都度教えてもらうことで時間を節約。分からないことによるイライラ減少が一番の効果。だから、売上を上げること以外を誰かに任せたいという気持ちは良く分かります。

無料相談

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日々のコミュニケーションや資料のやり取りはチャットワークやLineで実施(もちろん、電話も可能)
面談する場合は当事務所への来所又はオンラインで実施

9月決算法人様　限定料金

9月決算法人様
限定料金

10/31 まで限定！

創業支援特別料金表(創業3年以内の法人様限定)

※決算間際からのご依頼の場合も、遠慮なくお問い合わせください。

※設立から３ヶ月以内、事業年度の開始から３ヶ月以内の場合は、年度の途中からでも上記の料金のみでお引き受け出来ます。決算間際に申し込んだ方が年間総額が高くなりますので、今すぐご連絡下さい。

※この料金表のうち月額1万円のコースは起業家支援のための特別な料金表で、事業が赤字であることを前提にしているため、会計・申告処理は決算時に一括となり、かつ既存のお客様の合間での処理となりますので、黒字になりそうだ、節税がしたい、途中での利益が知りたい、取引内容・処理が複雑、部門管理がしたい、タイムリーな月次が欲しい、別会社所有、保有資産1,000万円以上、年収1,000万円以上というお客様はこの値段では契約できません。

※上記の金額には通帳１冊、領収書250枚までの入力（記帳代行）が含まれています。この値段での契約を保証するものではありません。法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。別途必要な料金として、消費税申告料金（5万円）、給料の支給がある場合の年末調整料金（従業員数により異なる）があります。

※通帳及びクレジットカードのCSVデータ取得を前提としています(取得方法もお伝えします）

当事務所はどんな状況でも気さくにお話を聞かせていただきますのでご安心ください。

創業して間もないため、今はできるだけコストを抑えたい。でも、売上が増えて軌道に乗れば、必要な費用は支払っていきたいという方を全力でサポートしております。

一方、ずっと安くやってほしいという方、反社会的勢力の方又は関係者その他当事務所と信頼関係が結べないと判断した方のご依頼はお断りさせていただいていますのでご留意ください。

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